倒産件数が過去30年で3番目に低水準の8,235件、10年連続で前年を下回る
2018年の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は8,235件、負債総額が1兆4,854億6,900万円だった。
倒産件数は、前年比2.0％減（170件減）。2009年から10年連続で前年を下回り、過去30年では1990年（6,468件）、1989年（7,234件）に次いで3番目に少ない水準だった。
こうしたなか、都道府県別では前年を上回ったのが26府県（前年18都道府県）、減少が19都道府県（同28県）になり、10年ぶりに「増加」が「減少」を上回った。
負債総額は前年比53.1％減（1兆6,821億6,800万円減）で、過去30年では1989年（負債1兆2,322億9,600万円）に次いで2番目に少ない金額だった。この大幅減は、前年の製造業で戦後最大倒産となったタカタ(株)（負債1兆5,024億円）の反動減に加えて、負債10億円以上の大型倒産が198件にとどまり、1989年（166件）以来29年ぶりに200件を割り込んだことが影響した。過去最悪だった2000年（23兆8,850億3,500万円）と比べて、93.7％減に縮小した。
- 「人手不足」関連倒産が調査開始以来で最多の387件（前年317件）
- 都道府県別件数：前年を上回ったのが26府県、減少が19都道府県になり、「増加」地域が「減少」地域を上回ったのは、2008年以来10年ぶり
- 形態別：法的倒産の構成比が過去最高の92.7％を占める
- 従業員数別：5人未満の構成比が過去30年で最高の74.3％
- 負債額別：負債10億円以上の大型倒産198件、29年ぶりの200件割れ
- 業種別：ゴルフ場（11→19件）、病院・医院（27→43件）、広告関連業（109→122件）などで倒産増加
- 上場企業倒産：東証1部の日本海洋掘削（株）（6月・会社更生法）が1件発生
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）件数が10年連続で前年を下回る
産業別 小売業が10年ぶりに増加に転じる
2018年の産業別件数では、10産業のうち7産業で前年を下回った。
こうしたなか、サービス業他は2,512件（前年比3.2％増）で3年連続で前年を上回った。また、小売業が1,132件（同1.3％増）で10年ぶりに増加に転じたことが注目される。小売業の内訳では、通信販売・訪問販売小売業（53→66件）、ガソリンスタンドを含む燃料小売業（30→41件）、食肉小売業（6→18件）などが件数を押し上げた。
一方、建設業1,431件（前年比9.3％減）で10年連続で前年を下回った。製造業1,014件（同2.5％減）と情報通信業337件（同0.5％減）は、ともに9年連続の減少。また、卸売業1,216件（同4.1％減）と運輸業238件（同0.8％減）は、ともに6年連続で前年を下回り、金融・保険業34件（同22.7％減）と不動産業257件（同7.8％減）は、2年連続で減少した。このほか、農・林・漁・鉱業が前年同数の64件だった。
地区別 9地区のうち6地区で前年を上回る
2018年の地区別倒産件数は、9地区のうち6地区で前年を上回った。
九州637件（前年比13.1％増）と中国334件（同0.9％増）がともに7年ぶりの増加に転じ、四国が164件（同17.9％増）で4年ぶりに前年を上回った。また、中部1,157件（同4.5％増）と東北358件（同10.8％増）および北陸190件（同2.7％増）が揃って2年ぶりに前年を上回った。このうち、九州の産業別では、広告業などを含むサービス業他（163→180件）や運輸業（15→34件）などが件数を押し上げ、中国は、小売業（51→67件）や卸売業（36→51件）などで増加した。
一方、関東が3,067件（前年比7.3％減）で9年連続の減少。近畿2,097件（同3.4％減）と北海道231件（同16.6％減）がともに2年ぶりに前年を下回った。なお、北海道は過去30年で最少件数にとどまった。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当年の主な倒産
[負債額上位5社]
（株）ケフィア事業振興会／東京都／食品通信販売／1,001億9,400万円／破産 日本海洋掘削（株）／東京都／海洋掘削事業／904億7,300万円／会社更生法 Ｊａｐａｎ Ｄｒｉｌｌｉｎｇ（Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）Ｂ．Ｖ．／東京都／海洋掘削リグ賃貸ほか／321億500万円／会社更生法 （株）エム・テック／埼玉県／総合建設業／253億4,900万円／民事再生法 （株）ビバック／東京都／建設機械販売／185億9,000万円／破産
