日ロ平和条約締結交渉を巡り、１４日にモスクワで河野太郎外相と会談したラブロフ外相が「（北方領土を含む）クリール諸島の主権を巡る問題は議論の対象ではない」と今後、北方領土の主権を巡る交渉を拒否するという極めて強硬な態度を示した。２２日の日ロ首脳会談を前に厳しい立場に追い込まれた日本だが、あまり報道されていないが、ラブロフ外相は日本にとり、もう一つ見過ごせない発言をしている。「中国への対抗」のためにも平和条約が必要とした上で米国の支持を求めた日本側の主張に激しく反発したのだ。
タス通信などによると、会談後にラブロフ氏は「日本の自民党総裁の補佐官、あるいは顧問が、ロ日平和条約締結に米国が関与すべきだとの考えを述べ、その理由として中国抑止のための同盟強化につながると発言したとされるが、これは言語道断な発言だ。このことについてはきょうの会談で極めて率直に話した」と語った。同外相によると、会談で日本側はロシアとの今後の交渉で、米国のような第３国の意向ではなく、日本の利益を考慮して判断することを約束したという。
河井克行自民党総裁外交特別補佐が８日に米ワシントンで講演、日ロが中国に共同対処するためにも平和条約締結が重要だとして米国の理解を求めたが、外相発言はこの講演を踏まえたものとみられる。これより先に、ロシア外務省のザハロワ情報局長も河井補佐の発言に触れ「対ロ交渉で日本になぜ米国の支持が必要なのか、理解できない」と疑問を呈していた。
ロシアは米国の一極支配に対抗して、中国と「戦略的パートナーシップ」関係を構築。政治、経済、軍事などあらゆる分野で協力を深化させており、日ロが米国の支持も得て平和条約を締結、協力して中国と対抗するとの考えは「受け入れがたい」と映ったに違いない。よしんばロシアが「中国を潜在的脅威と見ている」というのが事実としても、現在の国際政治の観点から言えば「言語道断」となるのだ。
ラブロフ外相はまた平和条約締結交渉はなお「初期段階」にあり、日ロ間には「本質的な見解の相違」が残っているとして、安倍晋三首相が描いているとされる６月のプーチン大統領訪日に合わせた平和条約締結交渉大筋合意のシナリオをけん制した。 （共同通信＝太田清）
