【特集】
「本日の質疑応答は差し控えさせていただきます」。２０２０東京五輪招致を巡り、フランス当局が贈賄容疑で捜査している日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の記者会見は１５日、広報担当者のアナウンスで始まった。わずか７分間で「潔白を証明したい」と締めくくった竹田会長は担当者の退室を促す声にすぐに立ち上がり、「質疑に応じてください」と記者席から背中に浴びせられる声に一切応じることなく会見場から姿を消した。東京五輪を控えたＩＯＣ委員でもあるＪＯＣ会長の振る舞いに「違和感」を覚えた記者は多かったはずだ。（共同通信＝柴田友明）
竹田氏の発言ポイント
「私の前にすでに数名が（稟議書に）押印していました」「通常の承認手続きを経て最後に私が押印しました」「契約内容はロビー活動、関連する情報収集、コンサルの委託…」。竹田会長は用意した文書を淡々と読み上げ、問題のコンサルタント会社「ブラック・タイディングス（ＢＴ社）」との契約について、いかなる意思決定プロセスにかかわっていないことを重ねて強調した。
竹田会長の発言ポイントは次の通りだ。
・契約に関して意思決定プロセスに関与せず。
・コンサルタント会社との契約は通常の承認手続きを経て締結。
・契約に関する稟議書は私が最後に押印した。
・１２月１０日、パリで（フランス当局の）ヒアリングを受け、潔白を説明。
・（ＪＯＣ設置の外部調査チーム）報告書は支払いは適切な対価、日本の法律 において違法性はないと結論。
調査報告の違和感
ここで、２０１６年９月１日にＪＯＣが発表した調査報告について振り返りたい。
「わが国の法律に違反するということはないと結論づける。フランス刑法上犯罪を構成するものではなく、さらにＩＯＣ倫理規定への違反も見出すことはできないことは明らか…ＩＯＣ憲章等のＩＯＣの規定の中で、本件において問題となり得ると考えられるものは特段見当たらなかった」。報告書のまとめの文章でも重ねて「潔白」度合いが強調。フランス刑法上犯罪を構成しないとまで言い切っている。
その途中の報告文でも、脚注に「なお、フランス刑法上は、民間人に対する場合でも贈賄罪が成立する余地があるものの、…フランス法上も招致委員会関係者に贈賄罪は成立しないと考えられる」と明記している。
こうした結論に至った根拠はいかがなものであっただろうか。素直な目でこの報告文に目を通せば、大変な違和感を覚える。当時の共同通信の配信記事（２０１６年９月１日）でも「報告書は、強制捜査権のない民間調査の限界を露呈した。客観的な裏付けに乏しい強引な解釈もあり、説得力を欠く内容にＪＯＣ内部からも『期待を大きく下回る』と批判」となっている。また、問題のコンサル会社の代表から東京五輪招致委に定期的に報告があったとしながら、その文書はすでに「廃棄された」として不問に付している。
さらに、報告文では、コンサル会社代表や、関連があるのではないかと報じられた当時ＩＯＣ委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏の息子、ディアク氏自身にも直接聴取したとは書かれていない。
フランス当局は、ラミン・ディアク氏の息子に渡ったとみて贈賄容疑で立件を目指していることがはっきりしている以上、２年半前の報告書を「免罪符」とすることにはすでに無理が生じている。
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、竹田会長について「疑念を払拭できるよう説明責任を果たしていただきたい」「具体的な方法はご自身が判断されるだろう」と語っている。
【２０２０年東京五輪招致疑惑】世界反ドーピング機関の第三者委員会が国際陸連のディアク前会長らによる汚職を調査した過程で浮上し、１６年に英紙の報道で明るみに出た。東京の招致委員会（竹田恒和理事長）がシンガポールのコンサルタント会社に送金した２億円超の一部が、当時国際オリンピック委員会委員だったディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏に渡り、票の買収に使われた疑いがあるとしてフランス当局が捜査中。ＪＯＣが設置した外部調査チームは違法性はないとの結論を出している。
