厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査を巡り、自民党厚生労働部会は１５日、厚労省の担当者らからヒアリングした。終了後、小泉進次郎部会長（衆院神奈川１１区）は「国民の皆さんに切実に関係する事案。最大の危機管理レベルで当たっていかないといけない」と危機感を示し、早期の原因究明を求めた。
原因究明に向け、公明党が求めている第三者機関の設置については、厚労省が省内に監察チームを設置したことを踏まえ「必要なことは外部の目を入れることと迅速性だ。監察チームでやった方が迅速性はあり、外部の目も入っている」と述べ、調査結果を待つ考えを示した。部会では厚労省に、今後の取り組みを示す作業工程表を速やかに公表するよう要請した。
