機械受注、2カ月ぶり減

11月、基調判断据え置き

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 内閣府が16日発表した2018年11月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月に比べて微減の8631億円となり、2カ月ぶりのマイナスとなった。

 基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

 製造業は6.4%減の3957億円、非製造業は2.5%増の4650億円となった。

 官公庁や外需を含む受注総額は8.3%増の2兆8506億円だった。