三陸復興道路の供用状況周知へ

川近幹部来社、営業用ロードマップ作製

©株式会社室蘭民報社

室民本社で抱負を語る赤沼社長(右から2人目)ら川近幹部

 川崎近海汽船(東京)の赤沼宏社長ら幹部が15日、本町の室蘭民報社を訪れ、新年の抱負を語った。就航2年目の戦略として、宮蘭の「鍵」になる三陸復興道路の詳細な供用開始状況の周知徹底を挙げた。仙台までのロードマップを作製し営業に活用する方針を語った。

 赤沼社長、寅谷剛常務、岡田悦明フェリー部長、大坪真二室蘭支店長が来社し、室民の工藤忞社長らと懇談した。

 赤沼社長は就航初年を振り返り「胆振東部地震では多数の災害支援車両輸送を担い、重要な航路として認知された」と述べた。功績により、年末には国交省海事局長から感謝状を受けたという。

 2年目の戦略として、徐々に供用区間が広がる復興道路の広報徹底に言及した。岡田部長は「仙台までの供用情報を盛り込んだ営業用ロードマップの作製を急いでいる。復興道路は弱点ではなく売り。見失わず取り組みたい」とした。

 寅谷常務は、宮古港の常駐タグボート1隻態勢が課題とし「うねりが強く2隻必要。(欠航が多く)宮古を選ぶこと自体がリスクと思われてはならない。稼働率向上が重要。県に支援を要請している」と語った。

 また、赤沼社長らは今年の10連休対策として「仕掛け次第で誘客の大きなチャンス。苫小牧―八戸ではできないようなことを室蘭ではやりたい」と意欲を示した。
(鞠子理人)