復旧に人手確保へ 任期付き職員募集 熊本市など日程前倒し

©株式会社熊本日日新聞社

 熊本市、益城町、西原村、南阿蘇村の熊本県内4市町村は15日、熊本地震の復旧・復興業務に携わる2019年度の技術系任期付き職員の募集を始めた。任期は1~3年。西日本豪雨など全国で災害が多発して人手不足の懸念があるため、合同採用試験の日程を前年度より4~5カ月前倒しした。

 県によると、19年度は益城町など8市町村が土木や建築など技術系を中心に130人を必要としている。ただ現時点で確保できているのは県外自治体からの派遣職員を含め、半数以下の60人にとどまっている。

 過去2年間は新年度の派遣職員数を確定させて5月ごろに募集を開始、8月ごろに採用試験を実施していた。しかし地震から丸3年がたち、さらに人集めが難しくなることも予想されることから前倒しを決めた。

 採用予定は熊本市10人程度、益城町12人程度、西原村3人程度、南阿蘇村1人程度。2月から3月に各市町村や福岡、大阪、東京で面接試験を実施する。複数の自治体に併願も可。(馬場正広)

(2019年1月16日付 熊本日日新聞朝刊掲載)