石垣の陸自駐屯地3月着工 国が通知、県アセス回避へ  住民反発避けられず

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 沖縄県石垣市の陸上自衛隊の部隊配備計画を巡り、防衛省沖縄防衛局は3月1日に駐屯地建設工事に着手することが16日、分かった。防衛局が県赤土等流出防止条例に基づき、県に通知した。通知したのは約46ヘクタールの平得大俣地区のうちの約0・5ヘクタール。本年度中に一部でも着工すれば、県環境影響評価(アセスメント)条例の適用対象とならないため、工事の遅れを回避するために先に一部を着工するとみられる。計画を巡っては、賛否を問う住民投票条例を求める署名が必要数以上集まっており、住民投票を求める動きが活発化している。

 県は2018年に県環境影響評価条例を改正、施行し、20ヘクタール以上の土地で土地造成を伴う事業がアセスの対象となった。経過措置として、年度内の工事は対象から除外される。アセスには最短でも3年程度かかるとされ、国は年度内の着手を急いだ格好だ。

 県によると、防衛局は1月4日に県八重山保健所に文書で通知した。工事は8月31日まで。赤土等流出防止条例では、県が審査し不備があった場合は国に対して協議を求められる。だが、県に許認可権はなく、工事を止めることはできない。条例では工事開始の45日前までの通知が義務付けられている。

 大浜浩志県環境部長は通知を受け「厳正に審査したい」と述べた。

 陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施には昨年12月までに市内の有権者の約4割に当たる1万4263筆が集まった。

 運動を展開した市住民投票を求める会は、工事着手前に計画の是非を問うため2月中の投票を希望しているが、市議会の審議は始まっていない。 (清水柚里)