予定価格引き上げ継続 熊本地震の復興関連工事

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 国土交通省は16日、熊本地震からの復旧・復興に向けた公共土木工事に関し、予定価格を通常より引き上げるのに必要な特例措置を2019年度も継続すると発表した。受注業者が決まらない入札の「不調・不落」対策に必要と判断した。

 蒲島郁夫熊本県知事から要望を受けた石井啓一国交相が明らかにした。特例は17年2月に導入し、延長は2回目。

 特例では、予定価格の積算に用いる資材運搬費などの「共通仮設費」について県内全域で基準の1・1倍に引き上げ、不調・不落が目立つ上益城、阿蘇両地域は1・4倍にする。現場管理費は県内全域で1・1倍にして対応する。

 県によると、南阿蘇村立野の国道57号など幹線道路の寸断で建設機械の運搬費がかさみ、労務単価も上昇が続いている。蒲島知事は「復旧の仕上げに向け、安心して工事の発注ができる」と述べた。(内田裕之)

(2019年1月17日付 熊本日日新聞朝刊掲載)