熊本県内「元気印」3倍増 17年度業績 復興需要で好調

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 東京商工リサーチ福岡支社が業績の伸びを基に選んだ2017年度の熊本県内の「元気印」企業は94社で、前年度の33社から3倍近くに増えた。売上高の合計は約1・6倍の4202億円で福岡を上回り、10年度の集計開始以来初めて九州・沖縄で最多となった。

 熊本地震の復興需要で建設業を中心に業績が伸びた。ただ、同支社は、18年度については「復興特需は落ち着きつつあり、建設関連の企業は減少するとみられる」と説明。米中貿易摩擦による自動車、半導体関連の製造業への悪影響も懸念材料に挙げた。

 九州・沖縄8県の17年度の「元気印」企業は39・5%増の512社、売上高の合計は14・7%増の1兆2632億円で、いずれも3年ぶりに増加した。

 売上高の首位は東京エレクトロン九州(合志市)の2239億円、2位は平田機工(熊本市)の697億円と、県内企業が上位に並んだ。東京エレクトロンは増収額と増益額も最も多かった。増収率は上位10社のうち県内企業が5社と半数を占め、いずれも建設業だった。

 「元気印」は、17年4月期~18年3月期に売上高が3億円以上で、増収率が2年連続10%以上などの基準を満たした企業。(小林義人)

(2019年1月17日付 熊本日日新聞朝刊掲載)