長崎市は１７日、長崎原爆の日（８月９日）の平和祈念式典で「平和への誓い」を読み上げる代表者を選ぶ審査会の初会合を市役所で開いた。昨年は応募者数が伸び悩んだため、委員はＰＲの強化を市に注文した。
従来、県内の被爆者５団体に委ねていた選定作業は、間口を広げるため２０１７年に公募制へ変更。昨年は対象を、長崎で被爆し「被爆者健康手帳を持っている人」から、手帳を持たない「被爆体験者」にも広げたが、応募者は前年より９人減り、１２人にとどまった。
審査会は被爆者団体や有識者などの５人で構成。初会合で市原爆被爆対策部の中川正仁部長が「被爆者が高齢化する中（平和への誓いを通して）生の声を聞く意義は大きい」とあいさつ。舩山忠弘会長は「公正、公平に選ぶ」と述べ、他の委員は「多くの人に応募してほしい」として周知活動の強化を市側に要望した。
募集期間は２月１日～３月２９日。被爆体験を語ることができ、平和・継承活動などに取り組んでいる人が対象。居住地や国籍、使用言語は不問。４～５月に審査、決定する。問い合わせは市原爆被爆対策部調査課（電０９５・８２９・１１４７）。
