架空請求で電子マネー詐欺 被害急増に沖縄県警「不審なメール、相談して」

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 沖縄県内で2018年に発生した特殊詐欺のうち、サイト登録料など架空の請求で電子マネーをだまし取る詐欺の被害が22件(暫定値)に上り、前年より5件増えて過去最多だったことが18日、県警のまとめで分かった。少年が被害に遭ったケースもある。県警は「世代を問わずネットに触れる機会は多く、『誤って登録したかも』などと不安に陥ってしまうことも被害に遭う要因の一つと考えられる」とし、「不審なメールや電話にはまず冷静に対応し、警察や家族などに相談してほしい」と呼び掛けている。(社会部・新垣卓也)

 特殊詐欺被害全体では25件約1997万円で、17年から2件約5620万円減った。

 電子マネー詐欺を含む架空請求詐欺の被害額は約1771万円で、17年の692万円から大幅に増加。10代から60代以上まで幅広い世代が被害に遭っているという。

 昨年、宜野湾市の40代男性会社員が「(アダルトサイトの)登録料金の最終お支払日です」などとうそのメールを受け、民事裁判の回避費用などを名目に、電子マネー180万円と現金450万円をだまし取られる事件が発生した。

 宮古島市では、19歳少年が電子マネー約95万円を詐取された。少年の携帯に届いたメールには、氏名や住所など個人情報まで記されていたという。

 一方で、コンビニ店員や金融機関職員などが特殊詐欺被害を未然に防いだのは16件あり、17年と比べて3件増えた。

 県警は「コンビニで電子マネーのカードを購入させたり、コンビニの端末機を通じて詐欺グループの電子マネーに入金させたりする手口が主流。店員の積極的な声掛けや通報が、未然防止に大きく寄与する」とし、事業者への協力も呼び掛けていく。

特殊詐欺被害の発生件数