国内外の非政府組織（ＮＧＯ）関係者らが核兵器のない世界の実現を目指して議論した「第６回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」の朝長万左男実行委員長が１８日、外務省を訪れ、集会で採択した「長崎アピール２０１８」を提出し、核兵器禁止条約への署名などを求めた。
アピールは、世界全ての国に核兵器禁止条約の批准を求め、日本政府に対しては条約署名のほか、唯一の戦争被爆国として「核の傘」から脱却することや、朝鮮半島を含む「北東アジア非核兵器地帯」の実現に努めるように訴える内容。
朝長委員長は集会で開いた４分科会で核兵器廃絶や被爆体験の継承などをテーマに深い議論ができたと報告。北東アジア非核兵器地帯の実現や条約署名に「ぜひ前向きに取り組んでほしい」と求めた。応対した辻清人政務官は「確かに受け取りました」と応じた。
集会は昨年１１月１６～１８日、長崎市内で開催。核軍縮の専門家や被爆者、学生らが意見交換し、市民ら延べ約３５００人が参加した。
