韓国人元徴用工の男性３人への被爆者健康手帳交付を長崎市に命じた長崎地裁判決を受け、市は１８日、２２日の控訴期限を経て判決が確定し次第、早期に担当職員を韓国へ派遣し、原告の３人に手帳を直接手渡す方針を明らかにした。
海外居住者には通常、在外公館を通じて手帳を交付するが、手続きに数週間かかることもある。在外被爆者支援連絡会の月川秀文共同代表らが１８日、市役所を訪ね、３人とも９０歳を超えていることから早期交付を要望。市原爆被爆対策部の中川正仁部長が「一日も早く届けたい」として、職員を派遣する考えを示した。
３人は戦時中に三菱重工業長崎造船所（長崎市）に徴用され、原爆に遭ったとして手帳交付を申請したが、市は裏付けが取れないとして却下。８日の地裁判決は３人の証言は信用できるとして市に交付を命じた。
在外被爆者支援連絡会は審査の見直しも要望。中川部長は、証言の裏付け調査について「これまでも尽くしてきたが、限界もある」とし、審査の方向性は今後も変えないとの認識を改めて示した。
