登別市社協と民児協が合同研修会、被災地の課題に理解

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 登別市社会福祉協議会、登別市民生委員児童委員協議会の2019年(平成31年)合同研修会が19日、市内中央町のホテル平安で行われ、参加者が胆振東部地震で浮き彫りとなった現地の課題などについて理解を深めた。

 約100人が出席した。市社協は震災発生後の9月10日~11月25日の期間、むかわ町に職員9人を派遣。被災地支援に対応した。今回は現地に行った坂本大輔さんが講演し、ボランティアの活動状況などについて説明した。

 坂本さんは現地で感じた課題の一例として、支援物資の受け入れを上げた。「誰が管理するか決まっておらず、結果としてボランティアセンターで受け入れた。いいか悪いかは別として、道庁の職員が担当していた」と述べた。80代の親が50代の子どもを支える8050問題については「もともと潜在的な問題を抱えているが、地震が発生したことで結果として明らかになった」と指摘した。写真撮影やSNSなどに伴うボランティアスタッフのモラルについても言及した。

 被災者ニーズの掘り起こしで口コミが一番有効であることから、地元社協や町内会、民生委員らとの連携、協力が不可欠と指摘した。坂本さんは「災害支援でむかわ町に行ったが、登別にとっても大きい経験になったのではないか。万一登別で大規模な災害が発生した場合に、ボランティアセンター設置に関する経験や知識、ネットワークを活用することができる。平時から対応を整えていきたい」と締めくくった。

 終了後、懇談会が開かれた。(石川昌希)

【写真=被災地の現状や課題について理解を深めた参加者】