県内の公立小中学校の通学路などにあるブロック塀のうち、安全対策が必要な場所や安全が確認できていない箇所が計2154カ所に上ることが各市町村の調査で分かった。その大半は住宅や事業所など民間施設。現在は改修費用への補助はなく、県は「強制的に改修を求めるのは難しい」としており、抜本的な解決には時間を要するとみられる。
安全対策2154カ所必要 県内通学路ブロック塀
- Published
- 2019/01/22 11:00 (JST)
県内の公立小中学校の通学路などにあるブロック塀のうち、安全対策が必要な場所や安全が確認できていない箇所が計2154カ所に上ることが各市町村の調査で分かった。その大半は住宅や事業所など民間施設。現在は改修費用への補助はなく、県は「強制的に改修を求めるのは難しい」としており、抜本的な解決には時間を要するとみられる。
© 株式会社宮崎日日新聞社
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何?」という方はこちら