熊本地震 心のケア必要な児童生徒1935人 上益城は180人減

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 熊本県教委と熊本市教委は21日、熊本地震の影響で心のケアが必要と判断された県内の公立小中高と特別支援学校の児童生徒が、昨年9~11月の調査で計1935人に上ったことを明らかにした。このうち36・7%に当たる711人が新たにケアが必要と判断された。

 同日、熊本市中央区の本荘小であった「心のケア サポート会議」で報告した。

 ケアが必要とされた児童生徒数は、昨年5~6月の前回調査より153人減。総数の9割、1776人を占めた小中学校では、熊本市が前回より38人増の837人、菊池地域が15人増の131人となったが、他の地域は全て減少。被害が大きかった上益城地域は、180人減の685人だった。

 高校(県立中含む)は157人、特別支援学校は2人で横ばい。

 サポート会議は、児童精神科医ら助言者5人と両教委で構成。会議では「上益城でもストレスが改善され、安心材料だ」との意見が出た一方、3日に県内で震度6弱を観測する地震が発生したことを踏まえ、「災害が起きると熊本地震を思い出し、再びストレスを抱えるリスクがある」との声も上がった。

 調査では「眠れないことがある」など10~15項目のアンケートなどを基に、各学校がケアの必要性を判断した。(臼杵大介)

(2019年1月22日付 熊本日日新聞朝刊掲載)