スケジュール帳の１２月のページは忘年会で埋まった。２次会も入れると１２月だけで約３０件。１回当たり５千円とみても、結構な支出になる。長崎市議の平野剛（４９）は副業をしていない“専業議員”。議員報酬だけでは毎月５万～１０万円の赤字だ。不足分は共働きの妻の稼ぎに頼らざるを得ない。
「税金で飲んでる」と言われるとつらいが、支援者の多くは昼間働いており、会うのは夜が多い。悩みや本音を聞くのはしらふでは難しい。そうやって聞いた声が政策づくりに役立つ、と思っている。
長崎市の議員報酬は月額６１万９千円。平野によると、住民税などを引けば手取り約５１万円になる。このうち、支援者との交際費や冠婚葬祭費、自身のホームページの管理費など「議員活動に関係する支出」（平野）が約１０万～１５万円を占める。私生活では、子ども２人の授業料などに１５万円かかる。市議になる前はサラリーマンや会社経営の経歴があるが、そのころと比べて今の方が家計は苦しい。かつては外車を乗り回していたが、今の愛車は２０万円で購入した国産中古車だ。
「子ども２人を大学に通わせられるかどうか…。こんな状態だと年金や自営業など、ほかに収入がある人しか立候補できなくなる」
それでも長崎市の報酬は長崎県内で県議に次いで２番目に高い。最少の北松小値賀町は月額１８万円。議員アンケートでは５５％が「報酬が少ない」と回答し、「適正」（２５％）や「報酬が多い」（５％）を引き離した。
離島の多い長崎県特有の悩みもある。対馬市議の報酬は月額３２万円。「島外視察をすれば交通費や宿泊費などで４、５万円かかる」（同市議の黒田昭雄）。黒田はこぼす。「（個人的な議員活動で）政策の先進地を訪れたり、見識を深めたりする機会が限られてしまう」
議員は「老後」にも頭を悩ませる。かつては地方議員にも年金制度があったが、「優遇」との指摘を受け２０１１年に廃止。昨年、自民、公明両党は地方議員が厚生年金に加入できるようにする法案提出を模索したが、断念した。
アンケートでも厚生年金について「必要と思う」「どちらかといえば思う」は計６５％。「老後が不安」（諫早市議）、「財産のある人しか選挙に出られなくなる」（長崎市議）など切実な声が上がる。だが、保険料の半額は各自治体が負担する仕組みで、国は地方議員分の負担額を年間約２００億円と試算。新たな公費負担には「市民の理解が得られない」（大村市議）との声もある。
平野の選挙も４月に迫る。選挙に必要なリーフレットや名刺の一部を印刷するだけで口座から３７万円が消えた。貯めても選挙のたびに全てを吐き出す。今回もそうなるだろう。
平野は言う。「老後のことを考えると、怖い」
＝文中敬称略＝
■調査方法■ 長崎新聞社が長崎県内全ての地方議会（県議会、１３市議会、８町議会）の全議員４３５人（当時）を対象に実施した。昨年１０月末からアンケート用紙（回答は選択肢と自由記述）を配布し、同１２月中旬までに回収。４０３人から回答（回収率９２．６％）を得た。
