平成30年分の所得税の『還付申告』は、事前にご相談を受け付けいたします! 1

茨城県利根町

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平成30年分の所得税の確定申告期間は、2月18日(月)~3月15日(金)となっておりますが、下記の内容で申告をされる方を対象に、事前の申告相談をお受けいたします。
なお、『青色申告』や『申告分離課税、損失の繰越し、贈与税』などを含む申告相談は、役場では受け付けできませんのでご注意ください。
受付場所:役場1階多目的ホール
受付時間:午前9時~11時、午後1時~3時

※税務署では、1月4日(金)から所得税の還付申告を受け付けています。

申告に必要なもの(チェックリスト):
・申告書または、お知らせはがき(税務署、町から送付を受けた方)
・印鑑(スタンプ式以外)
・給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)
・申告者名義の預貯金口座番号が分かるもの
・国民健康保険税、介護保険料の支払額が分かる書類、国民年金保険料の支払証明書
・障害者手帳・療育手帳など障害の程度が分かるもの
・生命保険料・地震保険料などの控除証明書
・医療費控除の明細書、医療費通知、または医療費の領収書(原本)、および保険金や高額医療費などで補てんされる金額が分かる書類 ※あらかじめ、合計金額を計算してください。
・住宅借入金等特別控除に必要な書類
・本人確認書類 マイナンバーカード(個人番号カード)、または通知カードおよび運転免許証などの身分証明書
※代理申請の場合は、代理人の身元確認(個人番号カードや運転免許証)、申告者の番号確認(個人番号カードまたは通知カードなど)が必要となります。
※利根町以外に居住している方を、扶養親族として申告する場合は、その方の『住所・氏名・生年月日・個人番号』をご記入いただきます。

■所得税が源泉徴収されている給与所得の方と年金所得の方で申告をされる方へ
所得税が源泉徴収されている給与所得の方や、所得税が源泉徴収されている年金所得の方を対象に、下記のような場合は確定申告の相談を受け付けします。
(1)給与所得のみで、年末調整の内容に変更が生じて申告が必要な方
(2)給与所得のみで、収入金額が103万円以下で還付を受ける方
(3)給与を2カ所以上から受けている方
(4)年金所得のみの方や、給与所得と年金所得の双方ともある方で、所得控除(社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料、寡婦寡夫、障害者、配偶者、扶養、雑損、医療費、寄附金などの控除)の申告をされる場合
(5)年金を2カ所以上から受けている方

○医療費控除について
本人や生計を一にする配偶者その他の親族のために、平成30年1月1日から平成30年12月31日までに、実際に支払った医療費があるときは、申告することにより所得税が還付される場合がありますのでご相談ください。
医療費控除額の計算方法:
(その年中に支払った医療費)-(保険金などで補てんされる金額)-(10万円または所得金額の5%(いずれか少ない方の金額))=医療費控除額(最高200万円)

■新たに『住宅借入金等特別控除(認定長期優良住宅を含む)』を受ける方へ
平成30年中に住宅ローンなどを利用してマイホームの新築、購入、増改築などを行い、居住の用に供した場合、一定の要件に当てはまれば『住宅借入金等特別控除』を受けることができます。
「申告に必要なもの」と併せて、下記(1)~(6)までの書類もお持ちください。
なお、認定長期優良住宅の控除を受ける場合は(7)、(8)も必要になります。
必要なもの:
(1)住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
(2)売買(請負)契約書の写し
(3)登記事項証明書
(4)増改築の場合は、建築確認済証の写し、検査済証の写しまたは増改築等工事証明書
(5)補助金などの交付を受ける場合は、その額を証する書類もしくはその写し
(6)住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合は、その額を証する書類もしくはその写し
(7)長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
(8)住宅用家屋証明書の写し、または認定長期優良住宅建築証明書

■農業所得の『収支内訳書』を作成して申告される方へ
農業所得の申告は、「収支内訳書」の作成が必要なため、一般の方より相談時間が長くなります。収入や経費の計算方法および減価償却費の計算などでよくわからない方は、申告期間中は大変混雑しますので、申告相談期間に必要書類を持参して相談ください。
平成30年分の申告書をスムーズに記入できるよう、お早めに「収支内訳書」の作成の準備を進めましょう。
その他、収支計算には、次のことも確認しておきましょう。
・昨年申告した「申告書」と「収支内訳書」の写し
・減価償却資産(農機具や倉庫)の「取得年月日・取得価額」および「耐用年数」ならびに「償却率」
必要なもの:「収支内訳書の下書き書」
収支内訳書の作成には、「申告に必要なもの」の他に次のことが必要です。
・販売した農産物などの出荷伝票、請求書、領収書などの記録および保存
・家事消費(自宅用や親族または知人への贈答用)した農産物の数量の記録
・事業消費(育苗用や農地の借地料の対価として支払った米など)した農産物の数量の記録
・年末に在庫(未販売および未消費)となった農産物、肥料、農薬、諸材料などの記録
・経費の領収書や請求書などの保存および記録

問い合わせ先:
・役場税務課 町民税係
【電話】0297-68-2211
(内線262・265)

・竜ケ崎税務署
【電話】0297-66-1303
(自動音声案内)
〒301-8601 龍ケ崎市川原代町1182-5