日欧で個人データの移転を円滑に

枠組み、23日発効

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データ移転に関する日欧の新たな枠組み

 日本政府の個人情報保護委員会は22日、欧州連合(EU)との間で、互いの進出企業が現地で得た個人データを域外へ円滑に持ち出せる枠組みを23日に発効させると発表した。日EUの個人情報保護の水準が十分だと相互に認定しておき、データのやりとりの際に個別の契約を結ぶといった従来の規制を不要にする仕組み。2月に発効するEUとの経済連携協定(EPA)と併せ、ビジネス関係の強化につなげる。

 EUは昨年5月、データの管理などに厳しい規制を課す「一般データ保護規則(GDPR)」を施行。日本企業は新たな枠組みにより、データの域外移転に関して事務負担や制裁リスクが軽減される。