日本の長期勾留捜査を非難

仏弁護士50人がルモンド紙寄稿

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カルロス・ゴーン被告が拘留されている東京拘置所=11日、東京・小菅

 【パリ共同】会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告について、フランスの弁護士約50人が連名で、逮捕を重ねて勾留期間を延ばす日本の捜査当局の手法は容疑者の弁護権を踏みにじっていると非難する意見を、23日付ルモンド紙に寄稿した。日本が批准した国連の自由権規約に違反すると指摘している。

 寄稿は、日本の起訴前の拘束期間は最大23日で、その間容疑者は弁護士の立ち会いなく取り調べられ、弁護士は捜査当局の資料閲覧もできないと指摘。再逮捕を重ねることで勾留期間は世界的にも極めて長くなり、弁護権行使がその分さらに遅れると批判した。