宇佐・国東観光で県信組と日航連携 交流人口増へプロジェクト【大分県】

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観光、地域振興に関する覚書を締結した日本航空の溝之上正充氏(左から2人目)と県信用組合の吉野一彦理事長(右から2人目)=22日、大分市の県信用組合本店

 県信用組合(大分市)は日本航空(東京都)などと連携し、宇佐・国東半島地域の観光・地域振興に取り組む。インバウンド(訪日外国人客)をはじめとした交流人口の増加や滞在時間の延長を目指す。22日、県信組本店で「宇佐国東半島観光・地域振興広域連携プロジェクト」の事業内容を発表した。

 県信組は昨年5月に民泊予約仲介サイトを運営する百戦錬磨(仙台市)と連携協定を締結。一般住宅に有料で客を泊める民泊が解禁されたことや、ラグビーワールドカップ、東京五輪・パラリンピックの開催を控えることから、神社仏閣など日本独自の観光資源が豊富な宇佐・国東半島地域に着目した。

 プロジェクトは18の団体・自治体で構成する推進協議会(会長・是永修治宇佐市長)で実施する。

 ▽日本航空▽宇佐国東半島を巡る会▽百戦錬磨▽自治体▽グリーンツーリズム団体▽立命館アジア太平洋大学|などが参加し、活動期間は2年間を予定。寺社に宿泊所の整備をしたり、インターネット配信の動画制作、留学生の体験ツアー開催などを検討している。

 発表に先立ち、日本航空の溝之上正充九州・山口地区支配人と県信組の吉野一彦理事長が観光・地域振興に関する覚書に署名。溝之上支配人は「大分への誘客といった航空事業を通じた貢献、機内誌やウェブ上での情報発信をしていきたい」とあいさつした。

 吉野理事長は「地域の観光資源に磨きをかけ、観光県大分の発展のため努力していきたい」と話した。