大地震に対する不安は強いが、４割が家具を固定しておらず、６割は備蓄が不十分－。神奈川県横浜市が市民１万人を対象に行った危機管理アンケートで、そんな実態が浮き彫りになった。市危機管理室は「相次ぐ災害で意識は高まっているが、具体的な行動には結び付いていない」と課題を指摘。今後の対策や啓発に生かす方針だ。
大地震への不安は「多少感じている」（５０・８％）と「強く感じている」（３９・８％）で９割を超えた。具体的な不安材料は「電気・水道・ガスの供給停止」が最多で、「家屋・建物の倒壊」「食料や飲料水などの不足」が続いた。
しかし、転倒の恐れがあるたんすや食器棚などの固定について、「全部している」のはわずか７・３％。「一部している」が４６・２％に上ったものの、「していない」は３８・９％もあった。未対策の主な理由として「手間がかかり、面倒」「必要性を感じない」などが挙げられた。
食料や飲料水の備蓄に関しても、必要とされる「３日分」（２８・０％）と「４日分以上」（１２・９％）で４割を超えたが、「準備していない」が２１・４％、２日分以下が計３６・０％となり、「保管場所がない」「急いで準備する必要はない」といった声が目立った。
６４００人余りが犠牲になった阪神大震災では、１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた住宅が相次ぎ倒壊。亡くなった人の約８割が圧死や窒息死だったと分析されている。
教訓を生かすため、基礎や壁などを補強する耐震改修の必要性が強調されてきたが、居住者の高齢化が進み、対策は道半ばだ。今回のアンケートでも、自宅が旧耐震という約５００人の３分の１余りが「改修などの実施予定はない」と回答。「費用がかかる」「必要性を感じない」などを理由に挙げた。
アンケートは２０１５年に続き２回目。無作為抽出した１５歳以上の男女１万人に対し昨年６～７月に実施し、２６８２人から回答を得た。
