三重県知事会見 木曽岬干拓地を工業団地化 分譲を来月4日開始

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 鈴木英敬三重県知事は23日の定例記者会見で、三重、愛知県境の木曽岬干拓地の工業用地約12ヘクタールの分譲を2月4日に開始すると発表した。売買契約時に国が提示した条件の期間を経過したため。長年活用されてこなかった干拓地の工業団地化を目指す。鈴木知事は「木曽岬干拓地の都市的土地利用を進めるための大きな一歩。セールスポイントをアピールし、企業の誘致活動に取り組む」と述べた。

 木曽岬干拓地は木曽岬町と桑名市、愛知県弥富市にまたがる総面積約443ヘクタールの土地。国が農業用地として昭和41年―48年に干拓した。経済情勢の変化で農地の需要が低下したため、県が平成13年に県側の土地335・2ヘクタールを買い取った。

 買い取り後、5年間は環境影響評価に時間を要した。県は工業用地としての利用を見込み海抜マイナス0・5メートルの土地を約5メートルかさ上げ。国が売買契約時に提示した5年間の公共的な土地利用という条件を達成するため、25年度以降は広場として開放した。

 分譲を開始するのは、公共的な土地利用の期限が平成30年4月で終了した約12ヘクタール。工業系の事業者が対象で、価格は一平方メートル当たり2万2千円。売買だけでなく長期間の賃貸も可能。契約後、5年以内の操業開始と10年間の事業継続を条件に掲げる。

 鈴木知事は木曽岬干拓地の立地について「主要幹線道路への交通アクセスが容易で、特に新名神の全線開通で関西方面へのアクセス向上が期待される」と説明。「四日市港や名古屋港にも近いため輸出入を伴う事業にも最適」と輸送の利便性をアピールした。

 県は企業の誘致が進めば、分譲地を段階的に拡大させる。最終的には、分譲を開始する土地約12ヘクタールを含む約43ヘクタールを工業団地として開発する方針。31年度末には、今回の分譲地と隣接する約12ヘクタールの広場も、公共的な土地利用が必要な期間が終了する。