所有者不明土地 対策を

宅建協会室蘭支部、堀井議員に提言書

©株式会社室蘭民報社

税制改正・住宅政策に関する提言書を渡す片岡支部長(右)と堀井議員

 北海道宅地建物取引業協会室蘭支部(片岡雄也支部長)は23日、自民党の堀井学衆院議員に「2019年度税制改正・土地住宅政策に関する提言書」を提出した。

 提言書は、全国宅地建物取引業協会連合会、北海道宅地建物取引業協会の連名。所有者不明土地に対する税制優遇措置の創設など税制改正8項目、特定空き家の解消に向け、所有者の固定資産税情報について宅建業者への情報開示の仕組み構築など政策7項目を提言した。

 同日、室蘭市宮の森町の蓬らい殿で開かれた同支部新年交礼会の冒頭、片岡支部長が堀井議員に提言書を手渡した。片岡支部長は「相続登記時の登録免許税の負担軽減など、所有者不明土地の対策は急務だ」などと説明した。
(菅原啓)