南海トラフ地震想定 広域緊急援助隊、600人が合同訓練【大分県】

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ヘリコプターで重傷者を救出する広域緊急援助隊員=臼杵市野津町

 九州管区警察局と県警は22、23の両日、大分、臼杵両市で南海トラフ地震を想定した広域緊急援助隊の合同訓練を実施した。

 九州各県や中国地方の援助隊、県内の陸上自衛隊、消防、医療機関から約600人が参加。日向灘沖を震源とする巨大地震が起き、土砂崩れや浸水が発生した―と想定した。

 臼杵市野津町のメイン会場では、隊員らがチェーンソーなどを使い、倒壊した家屋に取り残された家族を救出。ヘリコプターで重傷者をつり上げて運ぶ訓練もした。

 広域緊急援助隊は1995年、阪神大震災を教訓に発足。各県の機動隊員を中心に編成し、大規模災害時に県域を超えて活動する。大分県警は66人が救助隊員になっている。

 合同訓練は98年度から九州各県で開き、県内は3回目。

 県警の原田秋一郎警備部長は「全国で災害が相次いでいる。関係機関が連携し救出、救助技術の高度化を図りたい」と話した。