中島オール（株）（TSR企業コード:290540771、法人番号:8010001052767、長野県埴科郡坂城町上五明１４８０、登記上：東京都中央区日本橋箱崎町２５－７、設立昭和３７年７月、資本金１５００万円、後藤宏文社長）と、関連の中島オールプリシジョン（株）（TSR企業コード:411006932、法人番号:4010001052770、同所、設立昭和５０年１１月、資本金３０００万円、同社長）、太平日産（株）（TSR企業コード:291717306、法人番号:8011801002688、登記上：東京都中央区日本橋箱崎町２５－７、設立昭和４９年１２月、資本金２０００万円、同社長）は１月２５日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
申請代理人は丸山幸朗弁護士（ソライト総合法律事務所、東京都港区赤坂２－８－１１、電話０３－６２７７－７３２８）、鈴木規央弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区内幸町２－２－２、電話０３－５５０１－２３７３）ほか。監督委員には河野慎一郎弁護士（河野法律事務所、東京都港区浜松町１－２－１７、電話０３－５７３３－６７４７）が選任された。
負債は、中島オールが債権者２２名に対して２８億６８７７万円、中島オールプリシジョンが債権者２８３名に対して１１億３７８３万円、太平日産が債権者４社に対して８億４６３８万円、３社合計で４８億５２９８万円。
大正１２年４月、中島製作所として創業した。当初はミシンの製造を手掛け、その後はタイプライターの製造へシフトし事業を拡大した。昭和５０年頃に、販売を中島オール、製造を中島オールプリシジョン、不動産管理を太平日産に分け、昭和５８年頃には中島オールが売上高約４０５億円、中島オールプリシジョンが売上高約３９７億円をあげるまで事業を拡大。さらに、平成８年にはインドネシアのジャカルタにタイプライターの製造子会社を開設した。
その後、次第にタイプライターの需要が減少したため、技術力を活かしてプリンター、レジスターなどの電子機器の製造へシフト、他社から依頼を受けて電子機器を製造するＥＭＳ事業に注力した。
しかし、リーマン・ショック時に円高による多額のデリバティブ損失が発生し資金繰りが悪化。平成２５年に金融円滑化法を利用して借入金の返済猶予を受けた。以降も売上減少に歯止めが掛からず、インドネシアの子会社からの資金を融通することで資金繰りを維持してきたが、インドネシアの子会社も事業が立ち行かなくなり、３０年１２月以降はインドネシアの子会社から資金を回すことが出来なくなった。そのため、１月２８日の手形決済が出来なくなり、今回の措置となった。
関係者によると、「現在、スポンサーを広く募集していて、今後はスポンサーの支援を受けて事業の再建を図る」としている。
