神奈川県横浜市は１０月、低所得者や３歳未満がいる世帯を対象に、プレミアム付き商品券を販売する。消費税率引き上げの個人消費に与える影響を和らげ、消費を喚起するのが狙い。
２５日に発表した２０１９年度当初予算案に、関連費４７億６５００万円を計上。国の補助金を活用する。
２万円の商品券で、２万５千円分の買い物ができる。市内の商店街やスーパー、コンビニ、百貨店などを想定し、利用可能な店舗を今後募る。
利用期限は２０年３月末まで。対象は住民税非課税者と、６月１日時点で３歳未満がいる家庭で、計約６０万５千人。
市商業振興課によると、１５年度に販売した商品券は対象世帯を限定しなかった。
