携帯所持率 小学生35% 低年齢化 モラル教育継続

県教委調査 高学年は半数

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 県内児童の35・1%が携帯電話(スマートフォン含む)を所持し、高学年では半数近くに上ることが25日、県教委の調査で分かった。2013年度の調査と比較し、所持率は小学生で6・5ポイント、中学生で24・9ポイントそれぞれ上昇。県教委は携帯電話を連絡手段として子どもに持たせる保護者の増加などにより、低年齢化が進んでいるとみている。所有する小中高生の約2割が「携帯電話で嫌なことや危ないことを経験した」と回答しており、県教委は授業などを通じて情報モラルの強化に引き続き取り組む考えだ。
 調査は昨年9、10月、県内全ての公立小中高校を対象に実施。携帯電話の所持率や無料通信アプリLINE(ライン)の利用率などを尋ねた。
 所持率を学年別に見ると、▽小学1年16・0%▽同2年24・2%▽同3年32・9%▽同4年41・9%▽同5年47・3%▽同6年47・9%。中学生は57・5%、高校生は94・7%だった。
 所持者のうち、ライン利用率は、小学生34・9%、中学生82・5%、高校生98・4%。学年が上がるにつれてスマートフォンの所持率も高くなっており、ラインなど会員制交流サイト(SNS)の利用率と関係があるとみられる。
 一方、約2割が「携帯電話で嫌なことや危ないことを経験した」と答え、具体的(複数回答)には「チェーンメールを送られた」(10・5%)が最多。「他人からしつこくメールを送られたり、つきまとわれたりした」(2・5%)、「心当たりのない利用料金の請求を受けた」(2・3%)などと続いた。
 県教委によると、教育現場では「危険なものを与えない」から「危険でない使い方をさせる」という指導に変化。道徳や情報の授業などで情報モラル教育を継続する考えだ。県教委は「使用時間の大半を占める家庭でも使用のルールを決めるよう引き続き呼び掛けていきたい」としている。