どこまで落ちる、プーチン氏支持率

政府系調査でも最低に

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太田清

共同通信大阪支社統括整理部長

太田清

共同通信大阪支社統括整理部長

共同通信社入社後、広島支局、大阪社会部、外信部、経済部、ベオグラード支局、モスクワ支局、ローマ支局、47NEWS編集長などを経て2019年10月より現職。イトマン事件、阪神大震災、コソボ紛争、ユーゴ空爆、モスクワ劇場占拠、アフガン紛争、ギリシャ財政危機、東日本大震災などを取材。

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2018年12月20日、モスクワで記者会見するロシアのプーチン大統領(タス=共同)

 ロシア政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は26日までに、ロシアの政治家の信頼度世論調査結果を発表。1月20日時点でプーチン大統領が1位となり、信頼すると答えた人の割合は32・8%となった。ロシア紙ベドモスチ(電子版)などによると、同センターが2006年以降公表している中で最低の割合。

 信頼度は18年12月9日には37・3%だったが16日には36・7%、23日36・2%、29日36・5%、19年1月13日33・4%とじり貧の状態が続いている。

 支持率低下は外交においても、プーチン氏からフリーハンドをますます奪うことになる。北方領土返還反対が大勢を占める国内で、プーチン氏が世論に反して日本に譲歩する可能性はさらに遠のいたと筆者は考えている。

 調査は「あなたは誰に重要な国家の問題をゆだねますか」を電話で尋ねるもので、1月14日から20日の調査期間中、毎日約1600人を対象に行われ平均値をまとめた。プーチン氏の信頼度は昨年3月には6割近くあったがその後、低落傾向が続いている。

 14年のウクライナ領クリミア併合に続く欧米の経済制裁、主要輸出品の原油価格下落、通貨ルーブル急落などによる経済の低迷に加え、年金改革への反発が「プーチン人気急落」の大きな要因とみられている。 年金改革は年金受給開始を2023年までに段階的に引き上げるもので、議会可決後にプーチン大統領が改革法案に署名し施行された。

 ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が昨年10月に行った調査でも、国が直面している問題に対しプーチン氏に「全面的に」責任があると答えた人は回答者の61%に上り、12年に同様の調査を始めて以来最高となっている。 (共同通信=太田清)