昨年１１月、長崎市坂本１丁目の長崎大学病院の改修工事現場で溶接作業中、出火して配管などが燃えたにもかかわらず、長崎大側が消防機関への通報を怠っていたことが１月２１日、分かった。内部の指摘で１１日後に長崎市北消防署に連絡したが、迅速な通報が必要だったとして、長崎市北消防署は消防法に基づき指導した。
長崎大を巡っては、近く建設に着手する感染症研究施設「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」で、ウイルスの漏出事故時などの情報公開の在り方に周辺住民が不安を募らせており、今回の対応は大学側と住民らの定期的な協議にも影響を与えそうだ。
長崎市消防局や長崎大によると、昨年１１月２４日午後２時ごろ、１４階建ての同病院病棟・診療棟３階の総合周産期母子医療センターの改修現場で、業者の作業員が壁の溶接作業中に出火。壁内部にあった樹脂製の配管（長さ約２メートル）や断熱材を覆っていたビニールの膜（縦約２メートル、横約５０センチ）が燃えたり溶けたりし、現場に置いていたバケツの水で作業員が消火したという。
煙が天井裏などを通じて廊下にも漏れた。その横には人工透析の部屋があり患者が２人いたが、室内に煙が入らなかったため避難はさせなかったという。その後、２５日にかけて吸引器で煙を取り除いた。
長崎大は消防に通報しなかった理由について「業者が通報していると思ったが、数日後にしていないことが判明した」と説明。だがその後も連絡しておらず、「火は消えて煙が出た程度だったので、消防に通報する必要はないと思った」といい、内部の指摘を受け１２月５日に連絡したという。長崎大は「対応は不適切で認識が甘かった。再発防止に努めたい」としている。
長崎市消防局は「大学病院には１人では避難が難しい人が大勢いるため、高い危機管理が求められる」と指摘した。
