ロシアのドーピング問題2月公表

IPCが8日に、処遇の判断注目

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 【ロンドン共同】国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長は27日、ロンドンでの理事会後に記者会見し、国ぐるみのドーピング問題で資格停止処分を科しているロシア・パラリンピック委員会(RPC)の処遇について、2月8日にIPCが本部を置くドイツのボンで公表すると明らかにした。

 世界反ドーピング機関(WADA)は22日の常任理事会で、検査データの提供期限に間に合わなかったロシア反ドーピング機関(RUSADA)への再度の資格停止処分を見送っており、来年の東京大会に向けてIPCの判断が注目される。

 理事会では東京大会組織委員会による準備状況の報告もあった。