住宅ローン減税が３年間延長に
消費税が８％から１０％に増税となることがほぼ決まった。「一生に一度の買い物」といわれる住宅のように高額の商品を購入するともなれば、消費税の負担はかなり大きくなる。自分たちの思う住宅を建てたい、という夢の実現をためらってしまう人も出てしまうのではないだろうか。
そのようなことがないように、新年度の税制で住宅ローン減税が拡充される流れとなっている。現行の住宅ローン減税の仕組みは、控除期間が１０年となっている。それが１３年までと延長になる。住宅ローンの借入金の１％が所得税額から控除されるから、控除期間が延長する分、減税額が増えるというわけだ。なお、控除期間の１１年目以降は、建物の価格の２％を３年で割った額のいずれか小さい額となっている。
対象となる住宅にするにはどうしたらいいのだろうか。消費増税が始まる２０１９年１０月１日から２０年１２月末日までに入居することが条件となっている。新築する場合やリフォームが必要な場合には、その期間までに住宅ができあがっている必要がある。
そのほかの増税対策もある。住宅ローン減税は所得税からの控除であるため、控除しきれないような所得額の場合には「すまい給付金」という、現金給付の制度も用意されている。
この対象者も現行の所得制限５１０万円までが７７５万円までに広がった。さらに新たに最大給付額が３０万円から５０万円までに引き上げられ、年収などによって給付される額は異なるものの、現行では対象になっていない人が新たに対象になったり、給付上限額が増えることになった。すまい給付金は所得制限のほか、住宅ローンが５年以上であることなどが条件。
親からの相続税非課税枠も拡大
住宅を取得する場合、さらに相続税の非課税枠も引き上げられる。現行では１２００万円となっているが、税率１０％時には３千万円まで非課税となる予定だ。親などからの資金援助で家を建てる場合、１９年４月から２０年３月までに契約を結んでいれば、３千万円までが非課税となる。
住宅の契約の場合、消費税率１０％が適用となるのは１９年４月から。消費増税前に買うか、後に買うか考えるのは早いほうがいい。
住宅ローン減税やすまい給付金は、専用のホームページが用意されているが、詳しい条件や自分が対象となるのかなど、より具体的なことを知るには、ハウスメーカーや工務店に相談してみるのがいいだろう。
