<水産改革>仙台で説明会 水産庁、漁業者に理解求める

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水産改革のポイントを解説した説明会=28日午後1時35分ごろ、仙台市宮城野区の仙台第3合同庁舎

 昨年12月に成立した改正漁業法を中心とする水産改革について、水産庁は28日、東北各県の漁業関係者を対象とした説明会を仙台市で開いた。

 約100人が出席。水産庁の長谷成人長官ら職員が(1)漁業権制度の見直しによる優先順位の廃止(2)漁獲可能量(TAC)制度を基本とした新たな資源管理システムの構築とTAC対象魚種の拡大(3)販売力強化に向けた漁協制度の見直し-など改革の要点を説明。改革推進に向けた政府の新年度水産関係予算を解説した。

 質疑応答で、参加者の一人は「改正漁業法は漁業者にどんなメリットがあるのか」と質問。同庁の担当者は「法律で全て解決するわけではないが、前向きな取り組みを掘り起こし支援していく」と理解を求めた。

 水産業の成長産業化に向けた今後の取り組みを問われると、「(改革の)第2弾として漁業者の収入安定対策や、密漁ではなく正規の漁獲物であることを示す証明制度などの検討を進めたい」と述べた。

 長谷長官は「不安な部分は払拭(ふっしょく)し、それぞれの浜や現場で前向きな取り組みを考えてほしい」と改革への協力を呼び掛けた。

 説明会は仙台市を含む全国6都市で開催される。