１９５１年に米国がネバダ州で核実験を始めた日に由来する「ネバダデー」翌日の２８日、長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ＝レクナ）の中村桂子准教授が長崎市内で核兵器禁止条約に関して講演した。 核禁条約は２０１７年７月に採択、５０カ国・地域が批准すれば発効される。中村准教授は世界には核抑止論が根強く残る一方で「条約は核兵器に悪の烙印（らくいん）を押し、世界の価値観を変える大きな引き金となる」と強調。これまでに署名が７０、批准が２０カ国・地域に達している現状を伝え、早期発効の重要性を訴えた。
条約に参加せず核保有国と非保有国の「橋渡し役」を強調する日本政府に対しては「被爆国として、核同盟国として両方（核保有国と非保有国）にいい顔をしようとするが、どちらの支持も得られていない」と指摘。世界の核問題に積極的に関わることを求めた。
講演は原水爆禁止県民会議と県平和運動センター被爆連が主催。約６０人が参加した。
