日産労組、一時金を引き下げ

春闘要求、業績を考慮

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 日産自動車労働組合が2019年春闘で年間一時金(ボーナス)の要求額を基準内賃金の5.7カ月分とする執行部案を固めたことが29日、日産労組への取材で分かった。業績などを考慮し、前年の5.8カ月分から引き下げた。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分は、月額3千円と前年の要求水準を維持した。

 日産は前会長カルロス・ゴーン被告が会社法違反(特別背任)などの罪で起訴されたが、労組幹部は「春闘とは切り離して議論する」としている。主力市場の北米で新車販売が苦戦しており「会社の現状を冷静に判断せざるを得ない」として、ボーナスの要求額を引き下げた。