サッカーＪ２、Ｖ・ファーレン長崎の親会社ジャパネットホールディングス（佐世保市）が、大村市雄ケ原町の新工業団地に新練習拠点の整備を求めていることについて、園田裕史大村市長は２８日、「課題を整理して２月中に（Ｖ長崎に）回答したい」と述べた。
Ｖ長崎はグラウンド５・５面とクラブハウス、選手寮などを備える新練習拠点を整備する方針を打ち出し昨年１２月、整備に協力する県内の自治体を公募。大村市が唯一、市総合運動公園（黒丸町）を候補地に挙げて応募した。だが、ジャパネットは用地確保や海からの強風が障害になるとして、新工業団地での整備を希望。土地購入▽グラウンド整備▽会社機能の一部移転－のいずれかに応じるとの案を示している。
大村市が整備中の新工業団地（１２・４ヘクタール）は４月１日に分譲開始予定。総事業費約２５億円のうち約６億２千万円を県が補助している。市は製造業を中心とした企業誘致で千人の雇用と３千人の定住を見込んでおり、園田市長は「分譲開始と同時に完売」を目標に掲げている。
園田市長は定例会見で「新工業団地の整備はフルコストで３０億円を超える。（Ｖ長崎の条件で）それをしのぐ効果が見込めるのかどうか。ハードルは高い」と述べた。
