特別養子縁組、対象15歳未満に

審判2段階、実親関与制限

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法制審議会の部会に臨む委員ら。特別養子縁組制度についての民法改正要綱案をまとめた=29日午後、東京・霞が関

 法制審議会(法相の諮問機関)の部会は29日、実の親が育てられない子どものための特別養子縁組制度について、現行では原則6歳未満の対象年齢を、小中学生が含まれる15歳未満に引き上げる民法改正要綱案をまとめた。家庭裁判所の審判で縁組が成立するまで、実親がいつでも縁組の同意を撤回できる現行手続きも改定。審判を2段階に分け、第2段階では実親に関与させない。

 法制審は2月に山下貴司法相に答申し、政府は今国会への民法改正案提出を目指す。児童養護施設に入所している6歳以上の子どもに制度が活用できない問題点が指摘され、昨年6月に当時の上川陽子法相が見直しを諮問していた。