IT課税強化で原則見直しへ

OECD、3月に意見聴取

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 【ロンドン共同】経済協力開発機構(OECD)は29日、世界的なIT大手企業からの徴税を強化する「デジタル課税」を巡る論点整理を公表した。IT大手が拠点を持たず、インターネットを通じて事業を展開している国で課税しやすくするため、国際課税の原則を見直す。

 2月中旬ごろ詳細を公表し、3月13~14日にパリで関係者から意見を聴く。議論を進め、6月に福岡市で開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で方向性を打ち出すことを目指す。

 論点整理は今月23日の関連会合で合意した。G20などは2020年に多国間合意をしたい考えだ。