茨城がパートナーシップ制度検討

LGBT、都道府県では初

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 茨城県が、性的少数者(LGBT)のカップルを結婚に相当するパートナーとして公認する「パートナーシップ制度」の導入を検討していることが30日、県への取材で分かった。県によると、同様の制度は東京都渋谷区や札幌市、福岡市などが導入しているが、実現すれば都道府県では初となる。4月以降の運用開始を目指す。

 現在想定する仕組みは、県内に居住か、居住予定の20歳以上を対象とし、名前や住所を書いた書類を提出するなどして申請。認めれば、公印の入った書類を交付する。

 LGBTカップルは、親族でないことを理由に病院でパートナーの病状説明を受けられないケースがあるとされる。