お金を運用したい個人投資家と資金需要がある企業をマッチングするソーシャルレンディング（SL）。ところが、ファンドの利払い延滞が多発し、未熟な管理態勢や虚偽表示などで行政処分を受けるケースも目立つ。
業界最大手のmaneoマーケット（株）（TSR企業コード:297202863）が募集したファンドでも元本総額200億円超の利払いの延滞が発生し、他のSL業者でもファンドの延滞が起きている。
この2年間で、（株）みんなのクレジット（現・（株）スカイキャピタル、TSR企業コード:014882639）、ラッキーバンク・インベストメント（株）（TSR企業コード:300559828）、maneoマーケットなど、SL業者6社が相次いで金融庁から虚偽表示や投資者保護などの法令違反で行政処分を受けた。行政処分が相次いだ仮想通貨交換業者と同様、SL業者も金融の仕組みのルールを逸脱し、行政処分が多発している。
貸金業登録の制度上、SL業者は借り手の特定につながる情報を非開示とし、投資家は不十分な情報で投資している。金融庁などは投資家被害が生じる悪質な事例があり、借り手情報の公開などを検討している。SL業者は透明性の高い制度作りに、積極的に取り組むことが必要だろう。
ある投資家は、「仮想通貨と同じ状況」と話す。投資家から資金を集めて急成長した後、問題が発生し投資家が被害を受けるケースが仮想通貨交換業者で目立っていた。この構図はSL業者も同じで、誤解や虚偽表示が多い。
ラッキーバンク・インベストメントは金融庁の行政処分で、「投資判断に重要な判断を及ぼすと認められる担保評価について、誤解させる表示を行った」と認定された。
1月21日、虚偽説明で損害を受けたとして、投資家が東京地裁にラッキーバンク・インベストメントを提訴する事態に発展した。同社は東京商工リサーチ（TSR）の取材に対し、「コメントすることはございません」と述べた。
業界最大手のmaneoマーケットの動きは
maneoマーケットの担当者がTSRの取材に応じた。担当者は、「業務改善計画に沿って、粛々と改善項目を実施している」と管理態勢の強化を説明した。また、ファンド募集で表示している不動産担保の評価については、「業者ヒアリングなど総合的に判断している。表記のあり方など見直しや改善を重ねていくことも必要だ」とコメントした。
利払いが延滞しているファンド資金の回収については、「スピードと回収額などを比較、考慮したうえで、営業者と協議しながら臨機応変に対応していく」と述べた。
延滞したSL業者のファンドの一部は、「借り換え」ができず、返済が滞ったというケースもある。借り手が「借り換え」に頼る資金調達のスキームは、客観的に見れば「ポンジスキーム」と言われても仕方がない。
SL業者のファンド募集に関する情報開示や投資先の返済が滞った場合の回収方法など、さらなる投資家保護に向けたルール作りが必要だ。業界最大手のmaneoマーケットが取り組む管理態勢の強化は、今後の業界の一つの指針になるかもしれない。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年1月31日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）
