曙ブレーキ工業が事業再生ADRを申請、「取引金融機関は30行以上」

　1月29日、曙ブレーキ工業（株）（TSR企業コード:290001102、東証1部）は事業再生ADRを申請した。米国自動車メーカーのセダン撤退や2014年の生産混乱に起因したゼネラル・モーターズ（GM）の次期モデル向けブレーキ製品の失注などで業績が悪化していた。
　30日、曙ブレーキ工業の担当者は東京商工リサーチの取材に応じ、「取引金融機関に29日付で（金融債務返済の）一時停止を通知した。通知した国内金融機関は30行以上にのぼる」とコメントした。
　今後の資金繰りは、「調達先や金額などは答えられないが、DIPファイナンスを受ける予定で当面の資金繰りに問題はない」という。また、法的手続への移行の可能性については、「事業再生ADRのとん挫は想定していない」として、「可能性の話は答えられない」（曙ブレーキ工業の担当者）と述べた。
　曙ブレーキ工業は、決算短信に「継続企業の前提に関する重要事象」が記載され、動向が注目されていた。
※「ゴーイングコンサーン」・「重要事象」記載企業の一覧は、「TSR情報全国版2018年12月14日号」に掲載。

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