電波利用料、総額130億円増

改正案の原案判明

©一般社団法人共同通信社

 総務省が今国会に提出する予定の電波法改正案の原案が30日分かった。携帯電話会社や放送局が国に支払う電波利用料の総額を、2018年度の約620億円から19年度に130億円増の約750億円へ増やす。放送局は全体で約3割、携帯会社は約2割の負担増となる見込みだ。通信用の電波割り当て審査で、入札価格の提示を求める。

 電波利用料は不法電波の監視や通信網管理に使われ、無線免許を持つ事業者が負担する。負担額の算定基準を見直す改正案を2月にも提出し、早期の成立を目指す。