放射性物質漏えいか 東海の核燃サイクル 作業員9人汚染なし

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日本原子力研究開発機構(原子力機構)は30日、東海村村松の核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料第二開発室で、作業員が核燃料物質の貯蔵容器を包むビニールバッグの定期交換作業中、室内に放射性物質の漏えいを知らせる空気モニターの警報が鳴ったと発表した。室内には作業員9人がいたが、いずれも皮膚の汚染や内部被ばくはなく、環境への影響もないという。原子力機構は防護服の汚染がないかを調べるとともに、警報が鳴った原因を調査する。

原子力機構によると、同日午後2時24分ごろ、同開発室の粉末調整室で、「グローブボックス」と呼ばれる密閉設備を使い、作業員が核燃料物質を貯蔵した容器(約2リットル)のビニールバッグを取り外し、新しいものと交換する作業を行っていると、数メートル離れた室内の警報が鳴った。

作業員9人は半面マスクを着用しており、すぐに隣室へ退避。放射性物質の吸引や皮膚への汚染があるかどうかを検査した結果、9人とも放射性物質は検出されなかった。現場は放射線管理区域。保安規定に基づき、同室は立ち入り制限区域に設定された。

原子力機構を巡っては、2017年6月に大洗研究所(大洗町)で作業員5人が内部被ばくする事故が発生している。