原子力防災 茨城県教委 区域ごとに対応整理 学校手引書を全面改定

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茨城県教委は30日、原子力施設の過酷事故を想定した「学校における原子力防災マニュアル」を全面改定した。2001年の作成以来初めての改定。具体的に日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の事故を想定し、原子力安全対策重点区域や緊急事態区分ごとの対応を整理し、国の指針や県の広域避難計画を踏まえた学校の対応を記載した。

改定版は、東海第2原発から半径5キロ圏、同5〜30キロ圏ごとに、警戒事態から放射性物質放出までの事故の進展に対応した、住民の避難準備や屋内退避、避難などの指針を明示。登校時や授業時、下校時の時間帯など過酷事故が発生した場合を想定し、保護者への連絡、幼児や児童生徒の引き渡し方法などの行動指針も盛り込んだ。また、事故発生時、遠足などの学校行事で圏外から各区域を偶然訪れていたケースも想定した。

従来の手引書は、1999年のJCO臨界事故を踏まえて作成したもので、県内一律の対応しか示されていなかった。2011年に県の広域避難計画策定後に見直しの機運が高まっていた。

県教委保健体育課は「改定した手引書を基に、災害が起こった際の避難マニュアルなどを各学校で作ってほしい」と話している。