佐賀県、全国初の全額助成へ 子宮頸がんウイルス検査費

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子宮頸(けい)がんの原因となるウイルス感染を早期に発見し、治療でがん化を防ごうと、佐賀県は新年度、県内の自治体が実施するがん検診でウイルス検査を受けた女性に費用を全額助成する方針を固めた。対象は罹患(りかん)率が高い30~40代で調整している。県によると、全額助成は都道府県レベルでは全国初という。

県は新年度一般会計当初予算案に事業費約4500万円を計上する。検査は子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染の有無を調べる。各自治体で実施している顕微鏡で細胞の形を見て正常か異常かを判断する「細胞診」検査と併用すると、「がん患者と、患者予備軍を100%近く見つけることが期待できる」(関係者)という。

県によると、同県内でHPV検査をしているのは佐賀市だけ。同市は30歳以上に限り、千円の追加負担で実施しており、17年度の併用受診率は57・7%という。県は、助成制度の導入により佐賀市以外の自治体でもHPV検査の実施を促したい考えで「効果をPRして県全体の受診率を高め、がんの早期撲滅につなげたい」としている。

=2019/01/31付 西日本新聞朝刊=