（株）ウィズ・ワン（TSR企業コード:296014060、法人番号:4010401095056、港区南青山５－１６－１４、設立平成１６年５月、資本金２億２０９０万円、嘉村正彦社長）と関連会社の（株）カムズ・コーポレーション（TSR企業コード:296751774、法人番号:3010401095057、同所、設立平成１８年４月、資本金２５００万円、同社長）は１月３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
申請代理人は宮原一東弁護士（桜通り法律事務所、中央区日本橋茅場町２－３－６、電話０３－６６６１－６５５３）ほか。監督委員には澤野正明弁護士（シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内２－２－２、電話０３－６２１２－５５００）が選任された。
債権者説明会は２月１日１５時３０分より「ＴＫＰ渋谷カンファレンスセンター」（渋谷区）で開催予定。
負債総額はウィズ・ワンが債権者約２００名に対して約２６億円、カムズ・コーポレーションが約２億３０００万円（平成２９年３月期決算時点）で、２社合計約２８億３０００万円。
ウィズ・ワンは自然素材にこだわったデザイン性の高い注文住宅で定評のあるハウスメーカー。世田谷区、杉並区などにデザインオフィスを開設し東京・城南地区や神奈川県を主な営業エリアとして順次業容を拡大した。
平成２９年３月期は過去最高となる売上高３２億６１００万円をあげていたが、業績拡大の一方で資金需要も増加し、金融債務も過大となっていた。３０年３月期は引渡し棟数が減少したことで、売上高２８億２４００万円と６期ぶりの減収に転じていた。今期（３１年３月期）も業績が伸び悩むなか、資金繰りが急速に悪化したことから、今回の事態となった。
カムズ・コーポレーションは関連会社として輸入家具の販売や内装工事などを手掛けていた。親会社向けの業務が中心で２９年３月期は売上高４億１８００万円をあげていたが、ウィズ・ワンに連鎖した。
なお「引き続き、事業を継続し仕掛かり中工事を完成させる。現在スポンサーを募っており、具体的に関心を寄せている先がある」としている。
