国土交通省は１月３０日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開催し、不動産業（管理・賃貸業）の現状と将来像について論議した。不動産業の今後の持続的な発展を図ることを目的とした、不動産業の中長期ビジョン（新・不動産業ビジョン（仮称））の策定に向けた現状分析と方向性を示した。
近年、サブリース業者による家賃保証を前提としたシェアハウス投資を巡るトラブル等、賃貸住宅に関するトラブルが社会的な問題となっている不動産賃貸業や不動産管理業の現状を把握し、トラブル回避の方策を含む良質な不動産の供給促進を同中長期ビジョンに盛り込んでいく。２０１９年度予算案には、トラブル回避のための法制度整備も視野に入れた実態調査「健全な賃貸住宅管理業及び個人の不動産投資の促進に向けた環境整備」の費用を計上している。予算額案は２４００万円。
外国人による賃貸不動産への居住ニーズも増大することが見込まれる中、外国人を対象とした適切な不動産取引の整備や既存ストックの有効活用、高齢化社会における建物の計画的な管理・修繕に向けて不動産管理業の取り組み等を議論した。
次回３月１日の会合で、「新・不動産業ビジョン（仮称）」骨子を示す予定。
