<教員の働き方改革>夜間の電話対応廃止 4月から千葉市立学校

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 千葉市教委は千葉市立小中学校と特別支援学校、高校の教員を対象にした「学校における働き方改革プラン」を策定した。夜間、土日の電話対応廃止や出退勤管理システムの導入で業務改善と教員の意識改革を図り、時間外勤務を月10時間抑制する。2021年度の目標達成を目指し、4月から運用を始める。

 千葉市教委教育職員課によると、市立学校の時間外勤務(勤務時間を除く在校時間)の月平均は49時間。校種別では中学校が64時間、高校が56時間と特に長い傾向にある。そこで、同プランで「すすめよう30.10運動!」を働き方改革の合言葉に決定。教員それぞれが毎日30分早く帰ることで、21年度までに1人当たりの月平均時間外勤務を10時間以上減らすとしている。

 目標達成に向け、業務効率化に向けた具体策を盛り込んだ。19年度から、各校がそれぞれ休日や夜間に閉庁日・時間を設け、自動応答電話を導入。電話対応をしない。土日や平日午後7時以降などを想定しており、緊急時は24時間体制の「市教育相談ダイヤル24」などでの対応を検討している。

 時間外勤務への教員の意識改革も図るため、ICカードによる出退勤管理システムを導入する。現在は教員それぞれが自己申告で出退勤時間などを記録しているため、同課は「作業の手間も省ける」と話す。

 20年1月にはパソコンを教員1人に1台配布し、事務作業を効率化するとともに事務連絡などをペーパーレス化する。今後、教員が担うべき業務や専門スタッフらを配置すべき業務などを区別し、適正化も進めていく方針だという。

 熊谷俊人市長は「教員たちが長時間労働をしなくても済む環境を整えたい。健全な状態で1分でも多く子どもたちに向き合ってほしい」と期待。磯野和美教育長は31日、報道関係者との懇談会で「各校長が(現場の)マネジメントをしないと改革は進まない。マネジメントのための研修会も含めて取り組みたい」と考えを述べ、「教員が元気になれば子どもも元気になる。業務効率化などで、子どもと向き合う時間を少しでも増やしていく」と誓った。