水害時に配慮が必要な人（要配慮者）が利用する施設管理者を対象にした避難確保計画作成の県内初の講習会（諫早市主催）が1月30日、東小路町の諫早市民センターであり、約80人が計画作成のポイントを学んだ。
2017年の水防法と土砂災害防止法改正に伴い、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある社会福祉施設や病院、学校などの要配慮者利用施設は、避難方法などを定めた同計画の策定と避難訓練が義務付けられた。市内の要配慮者利用施設は218カ所（洪水浸水想定区域158、土砂災害警戒区域60）。
今回、高齢者や障害者が利用する76事業所を対象とし、61事業所が出席。国土交通省や県土木部、長崎地方気象台が防災情報の活用法を紹介。諫早市の担当者は、避難のタイミングや連絡体制を定めた同計画の作成手順を説明した。
参加した高齢者福祉施設の男性職員（31）は「近くの避難所のトイレは高齢の利用者が使いにくく、大規模災害時の避難計画では3、4キロ離れた避難所を指定した。避難所内の整備も検討してもらえたら、近くに逃げることができる」と話した。市は今後、病院や学校などを対象にした講習会を開く。
